2004年2月25日　東京高等裁判所　判決

米国での著作権侵害と日本の裁判管轄

結果　控訴棄却向き―

あらまし	日本に住む著作権者が、アメリカ・カリフォルニア州の会社に対して裁判を起こした。訴えの中身は、この会社がアメリカ国内で行った行為が、アメリカの著作権法に基づく自分の著作権を侵害しているというものだ。著作権者は、侵害行為をやめさせることと損害賠償を求めた。
それまでの判断	東京地方裁判所は、この事件を日本の裁判所で扱う権限（国際裁判管轄）はないとして、中身を審理せずに訴えを退けた（却下）。
判断	日本の裁判所に権限があるかどうかは、裁判所が自分で調べるべき事柄だ。だから、相手の会社が一審に出てこなかったとしても、裁判所が判断してよい。相手の会社の本拠地はアメリカにあり、問題の行為もアメリカで行われた。このため、日本で裁判をする根拠となる住所や行為地は日本にない。賠償金の支払場所を理由に日本で裁判をすることも、相手の会社が予測できたか、本拠地がどこかを考えると公平に反するので、認められない。控訴は退けた。

あらまし

日本に住む著作権者が、アメリカ・カリフォルニア州の会社に対して裁判を起こした。訴えの中身は、この会社がアメリカ国内で行った行為が、アメリカの著作権法に基づく自分の著作権を侵害しているというものだ。著作権者は、侵害行為をやめさせることと損害賠償を求めた。

それまでの判断

東京地方裁判所は、この事件を日本の裁判所で扱う権限（国際裁判管轄）はないとして、中身を審理せずに訴えを退けた（却下）。

判断

日本の裁判所に権限があるかどうかは、裁判所が自分で調べるべき事柄だ。だから、相手の会社が一審に出てこなかったとしても、裁判所が判断してよい。

相手の会社の本拠地はアメリカにあり、問題の行為もアメリカで行われた。このため、日本で裁判をする根拠となる住所や行為地は日本にない。

賠償金の支払場所を理由に日本で裁判をすることも、相手の会社が予測できたか、本拠地がどこかを考えると公平に反するので、認められない。控訴は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―日本に裁判管轄がないとして訴えを却下した　―	―	―	日本に裁判管轄がないとして訴えを却下した	―
高裁	東京高等裁判所平成15年（ネ）第1241号 2004.02.25控訴棄却　この判決	2004.02.25	―	控訴棄却	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
岡本岳	賛成	―
早田尚貴	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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