2004年1月21日 東京高等裁判所 判決
訂正確定後の特許取消決定の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 製紙会社が持つ特許について、第三者から特許に異議が申し立てられ、特許庁は特許を取り消す決定をした。その後、製紙会社は特許の権利の範囲を狭める訂正を申し立て、特許庁はこれを認め、その判断は確定した。製紙会社は、取消しの決定は取り消されるべきだとして、特許庁長官を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、異議の申立てを受けた手続で、2003年1月21日に製紙会社の特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁が特許を取り消した決定を取り消した。 権利の範囲を狭める訂正の確定により、決定は判断の対象となる発明の中身を誤って捉えたことになり、結論に影響するのは明らかだとした。 裁判の経過から、裁判の費用は勝った製紙会社が負担するのが相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年(行ケ)第77号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年(行ケ)第77号 2004.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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