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2004年1月15日 東京高等裁判所 判決

検査キットの分割出願と特許取消し

結果 —向き―

あらまし米国の会社は、試験液を一度流すだけで成分の有無を調べられる「検定分析装置」の特許を持っていた。この特許は、以前の出願(親出願)から分けて出し直した「分割出願」によるものだった。特許庁は異議の申立てを受けて特許を取り消したため、会社はこの取消しの決定を取り消すよう国(特許庁長官)を訴えた。
それまでの判断特許庁は2001年1月12日、請求項1〜9の特許をすべて取り消す決定をした。理由は次の2点だ。この発明は親出願の書類に書かれていないので正しい分割出願とはいえず、出願日を親出願の日までさかのぼらせることはできない。そのため、実際の出願日(1997年)より前に出ていた公開公報に、すでに同じ発明が書かれていたことになる。
判断

会社の請求を退けた。「単一の反応帯」はふつうの意味どおり物理的に1個の反応帯を指し、反応帯を複数並べた装置しか書かれていない親出願には含まれていないと判断した。

親出願にある「一度流すだけでよい」などの記述は、サンドイッチ法ではなく競合法という別の測定方式の説明だった。そのため、本件の装置の構成が親出願に書かれていたとはいえず、分割出願として認められないとした。

特許の範囲には反応生成物を選ぶ形も含まれ、その形は先に出ていた公報の4ゾーンの装置と同じだと判断した。そのため、先に知られていた発明にあたるとした。

裁判年月日
2004年1月15日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行ケ)第245号
事件名
特許取消決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

平成13年(行ケ)第245号

2004.01.15— この判決
2004.01.15―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山下 和明賛成―裁判長
設樂 隆一賛成―
阿部 正幸賛成―

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