阿部 正幸

昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。

古い方式による定数が一部に残るのは不十分だが、格差は2倍未満で、将来の是正の仕組みもあり、国会の裁量の範囲内だ。

2日後の対応は面会自体を拒んだのではなく撮影を拒んだだけで適法だ。面会室は一般に開かれた公共の施設ではなく、建物の欠陥も認めなかった。

原型は引渡しで会社の物になったので、受取りも廃棄も違法ではないとした。一方、放棄したとの説明は事実と違い、名誉と信用を傷つけたとした。

5社への利用許可は、実際の支払も利用もなく、利用者が多いと見せかけるための架空のもので無効とした。

設備の提供や課題の提供、既存製品の改良にとどまる点から会社の貢献を90%とし、利益の10%から既払分を引いた。

会社には過失があるとし、使用料相当額を1冊30円（画家側の主張は50円）と算定し、弁護士費用1割を加えて各画家への賠償を命じた。

賠償額は使用料相当50万円、慰謝料50万円、弁護士費用10万円の計110万円とし、DVDの裁判で賠償済みだとの主張は退けた。

21場面は基本的なステップやありふれた流れ、単純な動きで独創性がなく、映像に映らない部分は複製とされなかった。場面の組合せにも著作権はないとした。

未払いを前提に、解除後は設計図書や名前を使う権利を失ったとする主張は採用できず、ほかの点は検討するまでもないとした。

利益７億１２００万円のうち引き寄せ画面の貢献を３割とし、弁護士費用を加えた２億３４６０万円の賠償を命じた。

会社が秘密として管理していた証拠もない。明細書の現象は被照面が暗くなる点で製品と異なり、同じものとは認められない。

そのため、後から優先権の主張を取り下げる書面を出しても、何の効果も生じない。

実施料率を両特許の期間中は10％、満了後は3.3％とし、2社に連帯して約1億1668万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

記事やビラは製作への関与を断定し、真実と信じる相当な理由もなく名誉を傷つけたとして、書店と元代表者に各33万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。

以上から、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

前身の公社が出願を拒絶され商標の存在を知りながら使ったので権利濫用ではないとし、差止めとカタログ廃棄を認め、他の廃棄請求は退けた。

賠償は米国の会社に約315万円、販売会社に約358万円を認めた。ただし同じ損害を二重に払う理由はなく、重なる約315万円はどちらかへの支払いで足りるとした。

賠償は1枚52.5円の利用料相当額で計73万5000円に弁護士費用7万3500円を加えた80万8500円とし、残りの請求は退けた。

モジュールを装着しても特許の範囲に入らないので、利用者が装着して侵害品を作るとの間接的な侵害の主張も前提を欠く。