2003年12月10日 東京地方裁判所 判決
監視カメラの包装と商標権侵害
結果 —向き―
| あらまし | CCDカメラを製造するメーカーは、販売会社に製品を供給していたが、平成12年3月末で供給を止めた。その後も販売会社は、メーカーの登録商標に似たマークを包装に付けた監視用CCDカメラの本体を販売、輸出していた。メーカーは、商標権の侵害だとして、マークの使用と販売の禁止、包装や広告の廃棄、1億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判を起こす前の仮処分の手続で、東京地方裁判所は平成14年4月30日、販売会社にマークをCCDカメラの包装などに付けることをやめるよう命じ、執行官に包装などの保管を命じた。 |
| 判断 | 販売会社は7機種をマーク付きの包装で国内販売したと認め、商標権の侵害として、包装や広告への使用と販売の禁止、包装などの廃棄を命じた。 監視用カメラは用途、製造業者、買い手、売り場が写真用の機器と異なり、似た商品とはいえないため、写真機器を対象とする商標権に基づく請求は退けた。 賠償は商標登録後の売上271万円の25%にあたる67万7500円に限った。輸出が違法だという主張は、裏付けがないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第15521号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第15521号 2003.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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