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2003年11月26日 東京高等裁判所 判決

元社員による競合ガス会社への顧客勧誘

結果 —向き―

あらましLPガスを販売する会社が、元社員を訴えた。元社員は会社をやめた後、この会社の顧客を訪ねて「契約して数か月たつと必ず料金を値上げする」「不祥事を起こした信用できない会社だ」と話し、競合するガス会社に契約を切り替えるよう勧めていた。会社は、うその事実を広めたとして、不正競争防止法にもとづき、こうした発言をやめさせることと、211万5000円の損害賠償を求めた。
それまでの判断千葉地方裁判所木更津支部は、「契約して数か月たつと必ず料金を値上げする」と宣伝することの差止めと、31万円の損害賠償に限って会社の請求を認め、それ以外は退けた。
判断

一審の判断は正しいとして、元社員の控訴を退けた。

会社が契約後数か月以内に必ず値上げするという証拠はない。「値上げしないとは言い切れない」と「必ず値上げする」は別の話で、発言はうそと言える。

元社員は顧客に競合会社への切替えを勧めており、その結果34件の顧客が契約を切り替えたと認められるため、損害がないという主張は通らない。

裁判年月日
2003年11月26日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成15年(ネ)第3257号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審千葉地方裁判所木更津支部―発言の一部の差止めと31万円の支払に限って請求を認めた ―――発言の一部の差止めと31万円の支払に限って請求を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成15年(ネ)第3257号

2003.11.26— この判決
2003.11.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北山 元章賛成―裁判長
清水 節賛成―
沖中 康人賛成―

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