2003年10月23日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
美容院向け手帳と根拠のない権利警告
結果 —向き―
| あらまし | 美容院が客に贈る手帳を美容用品会社と印刷会社が協力して作り、販売していたが、金銭の貸し借りをめぐる争いから平成14年ごろに協力関係を解消した。印刷会社は取引先に対し、手帳は美容用品会社を窓口に販売してきたものだ、版権は自社にあり、同じものを印刷すれば著作権侵害として法的処置をとる、などと書いた文書を送った。美容用品会社は、手帳を企画したのは自社であり、文書はうそで信用を傷つけられたとして、不正競争防止法に基づき702万円の賠償と、問屋などへの謝罪文書の送付を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 手帳は両社の協力で生まれた商品で、取引の経緯を書いた2通の文書は虚偽といえないが、著作権侵害を警告した文書は根拠がなく虚偽の告知に当たる。 両社は同種の商品を扱い利害が対立し得るので競争関係にあり、この文書は美容用品会社の商品が権利侵害品だと思わせ、営業上の信用を害すると判断した。 売上減少は競合の営業の影響もあり得るとして、減少分の利益の3割にあたる154万3680円の賠償を命じ、謝罪文書の送付は必要ないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月23日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第855号
- 事件名
- 損害賠償請求事件(不正競争防止法)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（ワ）第855号 2003.10.23— この判決 |
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