小嶋 宏幸

営業社員Bは自分が売った客への分だけ賠償責任を負うとした。支配人Cは販売に関与せず、他社の商品まで監督する責任もないとして、請求を退けた。

賃借権の仮登記は仮差押えより後で、競売でいずれ消える権利だった。差押えで奪われたとはいえず損害もないとして、市への賠償請求を退けた。

原動機付自転車向けの販売がなかったとはいえないとし、他店の実績から販売量の3.25％をその分と推計して、対応する課税だけを取り消した。

売上減少は競合の営業の影響もあり得るとして、減少分の利益の3割にあたる154万3680円の賠償を命じ、謝罪文書の送付は必要ないとして退けた。

市長らの拒否は法律の趣旨や経緯を正しく理解しない不当なものと評価する余地があるが、議案を出す法的義務はないため、賠償は認められないとした。

帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。

帳簿がなく注文の内訳が不明で、調査時に反論もなかった単価780円も合理的で、税額が不当とはいえず、明白重大な誤りも特別な事情もないとして請求を退けた。

一定の環境悪化は生じるが、程度が甚だしく重大な結果を招くことが十分予想されるとまではいえず、環境面でも違法ではないとした。

有効な賃貸借なら許可で失効はせず、耕作権の喪失も訴える資格の根拠にならないとして、訴えをすべて却下し、処分が違法かどうかは判断しなかった。

市の決まりは領収書の提出までは求めず、確認は会派の自主性に任されている。そのため、会派が領収書を出さないことから目的外の使用を推し量ることはできない。

工事には元々宗教法人の承諾が必要で、通行権や枝の切除請求もあり、建築の条件も満たすため著しい支障はなく、値下がりも処分を承知で買った以上理由にならないとした。

本人請求を認めた最高裁判決は兵庫県条例の事案だ。法律は条例と文言が異なり、立法時も自己情報を特別扱いしない考えだったので、当てはまらない。

評価の調査時点が課税の基準日より前でも許され、道路の狭さによる建築制限も評価に織り込み済みで、評価額は不合理でない。

この工法を採用するのは数社だけで、価値が低いとの認識は広まっておらず、補正は不要だ。建築分野で無視できない物価下落があったとも認められない。

手放した道は利用者が限られ、行き止まりで代替通路もあり、失う利益は大きくない。市長の業者への協力は政策判断で、住民訴訟では問えないとした。

川の下を縦に通る別ルート案は、河川管理上の制約や急カーブによる安全・保守の問題があり、費用も増えるため、採用しなくても違法ではない。

二審は形の上では請求を退けたが、賠償請求権の存在を前提に返済で消えたと判断したもので、勝訴の要件を満たす。

取立てを逃れるため自ら行方をくらました事情は、期限に遅れてもやむを得ない正当な理由に当たらないとした。