2003年10月21日 東京高等裁判所 判決
航空無線機のコピー品と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 航空無線機を企画して輸出していた会社は、製造を任せていた外注先の元社員2人が新しい会社を作り、自社製品をまねた無線機を米国の取引先に直接売ったと主張した。そこで、新会社、元社員2人、製造会社を相手に、不正競争防止法違反、不法行為、著作権侵害などを理由として損害賠償を求めた。控訴審では、請求額を100万円に減らし、取引の禁止や製造・販売の差止めなどの請求も新たに加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、輸出会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、追加された差止めなどの請求も退けた。 取引先の社名や製品の仕様などは営業秘密にあたらないか、秘密としての管理などの要件を満たす証拠がなかった。 秘密保持契約の当事者は外注先であり、元社員らは義務を負わない。機能やアイデアが似ているだけでは著作権侵害にならない。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第1010号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2003.01.30請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第1010号 2003.10.21— この判決 |
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