2003年10月14日 東京高等裁判所 判決
紙幣の金種識別機の特許取消
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの会社が「通貨紙幣額面金額識別装置および方法」という特許を持っていた。異議の申立てを受けた特許庁は、この特許を取り消す決定をした。そこで会社は、この決定を取り消すよう求めて特許庁長官を相手に裁判を起こした。会社は、似た技術を記した以前の文献(刊行物1)を特許庁が読み誤ったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、会社が申し出た特許の文言の訂正を認めた。そのうえで、請求項1〜12の発明はいずれも以前の文献(刊行物1〜3)の発明をもとに専門家なら簡単に思いつけたものだとして、特許を取り消した。 |
| 判断 | 刊行物1の機械は、一台で単一の金種も複数の金種も扱え、指定外の紙幣が来たら搬送を止められる。複数金種を数える機械と単一金種を数える機械を別々に記したものではない。 刊行物1では、指定外の紙幣を別の口へ出すしくみは付け足しの選択肢にすぎず、出口が一つの機械も示されている。特許庁が違いを見落としたとはいえない。 本件の発明は、刊行物1〜3の発明から簡単に思いつけたもので、特許庁の判断は正しいとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年(行ケ)第19号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年(行ケ)第19号 2003.10.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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