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2003年8月7日 東京高等裁判所 判決

特撮番組の「放送権」譲渡の範囲

結果 —向き―

あらまし昭和53年、特撮番組の制作会社は、資金に困って映像会社と契約を結んだ。制作会社は「電人ザボーガー」など3作品について「日本国内全域における放送権」を1000万円で譲り、ネガフィルムなども引き渡すことになっていた。その後、制作会社は別の放送会社に作品を渡し、放送会社は衛星放送と有線放送で作品を流した。映像会社は、自分たちの放送権が侵されたとして、制作会社・その代表者・放送会社に1500万円の損害賠償を求めた。あわせて、制作会社に対しては、フィルムなどの複製物を引き渡すよう求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、契約で譲った「放送権」に衛星放送と有線放送の権利は含まれないとして、損害賠償の請求を退けた。また、フィルムの所有権は映像会社に移っていないとして、引渡しの請求も退けた。
判断

当時の著作権法は「放送」と「有線放送」をはっきり分けていた。衛星放送は契約の約10年後に始まったものだ。このため、契約の「放送権」にはどちらも含まれないとして、損害賠償の請求を退けた。

映像会社は立場が強く、契約書にすべての放送の権利を明記することは簡単だった。それをしなかった以上、意味があいまいなことによる不利益は映像会社が負うべきだとした。

契約書の文言から、フィルム類の所有権は映像会社に移ったと認め、この点は一審と考えを変えた。しかし、制作会社が今それらを持っている証拠はないとして、引渡しの請求は退けた。

裁判年月日
2003年8月7日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(ネ)第5907号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成14年(ネ)第5907号

2003.08.07— この判決
2003.08.07―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山下 和明賛成―裁判長
設樂 隆一賛成―
阿部 正幸賛成―

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