2003年6月9日 東京高等裁判所 判決
外国企業の審判請求の期限切れ
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの会社が光ファイバーの発明で特許を出願したが、特許庁は特許を認めない査定をした。会社は不服の審判を求めたが、外国にいる人の請求期限である90日を2日過ぎていたため、特許庁は請求を却下した。会社は、期限を知らせる教示がなかったことや、やむを得ない事情があったことなどを主張して、却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、審判請求が期限を過ぎた不適法なものだとして却下した。会社が裁判を起こした後、特許庁は却下の理由に書かれていた「30日」を「90日」に直す更正決定をした。 |
| 判断 | 外国にいる人の請求期限は法定の30日に職権の延長60日を加えた90日で、特許庁はこの扱いを公表している。請求は期限を過ぎており、却下は正しいとした。 審決の「30日」は「90日」の明らかな書き間違いであり、判決の訂正のルールを当てはめて直すことができるので、更正決定は違法ではないとした。 特許庁に期限を知らせる義務はなく、代理人事務所が期限を確認しなかったための遅れで、やむを得ない事情には当たらないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ケ）第617号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行ケ）第617号 2003.06.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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