2001年12月18日 東京高等裁判所 判決
百貨店部長の架空取引詐欺と共謀
結果 —向き―
| あらまし | 医療機器の輸入会社2社が、百貨店の医療機器部門の社員と組み、品物のない架空の取引を本物の取引のように見せかけた。この手口で、リース会社などから合計300億円を超える現金や手形をだまし取った。検察官は、その部門の部長だった男性も部下や輸入会社の社長らと共謀したとして、詐欺罪で起訴した。一審が無罪としたため、検察官が有罪を求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、部長が部下や輸入会社の社長らと共謀したとは認められないとして、無罪を言い渡した。また、部長が検察官に自白した調書について、自白が本人の自由な意思によるものか疑いが残るとして、証拠として採用しなかった。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、無罪の結論を維持した。 検事が執行猶予や保釈をほのめかしたと信じて部長が署名したという説明は否定しきれず、自白調書を証拠にしなかった一審の判断は正しいとした。 共謀を認めた部下や社長の供述は、事件直後に部下が書いた社内文書の内容と食い違うなど信用しにくく、部長が架空取引を任せていたとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（う）第289号
- 事件名
- 詐欺被告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（う）第289号 2001.12.18— この判決 |
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