吉本 徹也

首謀者ではないなど有利な事情を考えても、結果の重大さなどから無期懲役は重すぎないとして、控訴を退けた。

共謀を認めた部下や社長の供述は、事件直後に部下が書いた社内文書の内容と食い違うなど信用しにくく、部長が架空取引を任せていたとはいえないとした。

会社が争わなかった計算違いの残業代1円と、その遅延損害金の支払いだけを会社に命じた。

夕食の席は会議と同じとはいえず、組合批判は組合員が自発的に述べたもので、所長が黙って同席しただけでは会社の介入にならない。

人員の逼迫や留学の効果の乏しさから語学留学を原則認めない方針は不合理でなく、これに従った不承認は裁量の範囲内だ。

立会いの交渉では、会は資料を示して不合理でない説明をし、交渉義務を果たした。交渉が尽くされた以上、組合は資格を失い、裁判を起こす資格もない。