2003年3月31日 東京高等裁判所 判決
米国破産売却と古い洋画のビデオ化の権利
結果 —向き―
| あらまし | 日本の映画配給会社は、1971年にアメリカの破産手続の中で行われた売却を通じて、米国の映画会社RKOがつくった28本の映画について、日本での著作権やビデオにする権利を手に入れたと主張した。映像会社がこれらの映画をビデオにして販売したため、配給会社は権利を侵害されたとして、映像会社とその代表取締役に損害賠償などを求めた。損害は40億円以上だとし、そのうち8000万円を請求した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、配給会社が著作権を手に入れたとは認められないとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。一審の弁論が公開の法廷で開かれなかったという主張は、調書の記載に反するため認められないとした。 1955年の契約で譲られたのは16ミリ・35ミリフィルムでの上映・放送の利用許可だけで、著作権はRKOに残っていた。破産売却でもビデオ化の権利は移らなかったとした。 配給会社は著作権者として独占的に権利を使い続けていたとはいえないため、長期間の権利行使による取得（時効取得）も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第1908号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第1908号 2003.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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