2003年3月27日 東京高等裁判所 判決
削除された請求項への無効審判の利益
結果 —向き―
| あらまし | 包装材料をヒートシールする方法と装置の特許を持つ会社が、訂正の審判を使い、特許の請求項3を削除した。これに対し、別の機械メーカーが特許の無効審判を申し立てた。機械メーカーは、誤りのない請求項を削除するのは許される「訂正」に当たらないと主張した。この削除が認められると、同じ発明を分割して別に出した出願で、新しい特許が取れてしまうからだ。特許庁が申立てを退けたため、機械メーカーはその審決の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、請求項の削除は法律が認める「特許請求の範囲の減縮」に当たり、訂正は適法だとして、無効審判の申立てを認めなかった。 |
| 判断 | 申立書の内容から、無効審判で争われていたのは、削除された請求項3の発明だと判断した。 削除が認められた請求項3は、初めから無かったものとみなされる。無効にすべき特許がもう無いので、無効審判を求める利益は無いとした。 分割出願が適法かどうかは、その出願の手続で争うべきだとした。そのうえで、審決の取消しを求める利益も無いとして、訴えを退けた（却下）。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第203号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第203号 2003.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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