2002年12月27日 東京地方裁判所 判決
育毛化粧品の特許表示と弁護士費用
結果 —向き―
| あらまし | 育毛成分の特許を持つ特許権者は、化粧品会社が特許を実際には使っていない育毛化粧品に特許取得の表示をして販売したため、化粧品会社と販売会社に表示の中止などを求める別の裁判を起こし、和解で表示をやめさせた。特許権者は、発明者の一人にすぎない研究者が、権限がないのに化粧品会社に特許の使用を認めたことが原因だと主張した。そして、研究者に対し、別の裁判とこの裁判の弁護士費用として560万円の賠償を求めた。研究者は、特許の使用を認めた承認証は偽造されたものだと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 研究者に権限がないのに化粧品会社に特許の使用を認めたのは過失による違法行為だとして、特許権者の請求560万円のうち200万円の賠償を命じた。 筆跡や印鑑、発表会で異議を述べなかったことなどから、研究者は偽造だと争った使用承認証に自ら署名押印したと認めた。 誤解を招く特許表示をやめさせる別の裁判は正当で、研究者の許諾が原因で起こさざるを得なかったとして、弁護士費用の負担との因果関係を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第20971号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第20971号 2002.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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