2002年12月16日 東京高等裁判所 判決
記者への試作品販売と実用新案の新しさ
結果 —向き―
| あらまし | 台湾のパソコン部品会社は、CPUを交換・性能向上させるための差し込み部品について実用新案を登録していた。日本のパソコン関連会社が、この実用新案は出願前にすでに世間に知られていたとして無効にするよう特許庁に求め、特許庁は請求項1〜4の登録を無効とした。台湾の会社は、この判断の取り消しを求めて裁判を起こした。出願前に、日本の販売店がサンプル品を雑誌記者に売り渡していたことが、出願前に世間に知られたことになるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、請求項1〜4の考案は出願前に日本国内で世間に知られた、または公然と使われたものだとして、その登録を無効とした（請求項5については無効の請求を退けた）。 |
| 判断 | 台湾の会社の請求を退け、特許庁の判断を維持した。 記者は秘密を守る義務のない立場で製品を買い取り、自由に分解・分析できたから、出願前に考案が世間に知られ、公然と使われたことになる。 販売店へのサンプル販売は通常の取引で、秘密にする約束も認められないため、記者への引渡しは会社の意に反したものとはいえず、例外規定は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第85号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第85号 2002.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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