2002年11月29日 東京地方裁判所 判決
光ディスク発明の対価と外国特許
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの元研究員が、在職中にした光ディスク関連の3件の発明について、特許を受ける権利を会社に譲渡した。会社は社内規定に基づいて補償金を支払ったが、その額は3件合わせて約238万円だった。元研究員は、特許法が定める「相当の対価」はもっと高いとして、外国の特許の分も含め、会社に合計約9億7060万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に、発明1の対価の不足分3474万円と、発明2・3の不足分約15万7千円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 対価を定めた特許法の規定は日本の特許にだけ適用され、外国の特許を受ける権利の分の請求は認められないとした。 対価は会社が実際に得たライセンス収入を基に、会社の貢献（発明1は8割）などを差し引いて算定し、社内規定の額に縛られず、時効も完成していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第16832号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（ワ）第16832号 2002.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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