2002年11月28日 東京高等裁判所 判決
タクシー共通乗車券と脱退会社
結果 —向き―
| あらまし | 長野市のタクシー会社でつくる組合を抜けた中央タクシーが、その後も組合の共通乗車券（タクシーチケット）を客から受け取っていた。組合と中央タクシーは裁判上の和解で、共通乗車券を受け取って使えないことを確認していた。それでも受け取りが続いたため、組合と、組合に入っている11社のタクシー会社が損害賠償を求めた。理由として、不正競争防止法違反、不法行為、和解の約束違反を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所は、組合の請求のうち和解の約束違反の分として約148万円の支払いを命じ、ほかの請求と、組合に入っている各タクシー会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 中央タクシーが乗務員に共通乗車券の使用を勧めた証拠はなく、他社と紛らわしい営業をしたとも不法行為ともいえないと判断した。 客は脱退前からの契約で共通乗車券を使える立場にあったとみられるが、和解で受け取らないと約束した以上、組合への約束違反の責任は免れないとした。 放送局など4社が自分で印刷した乗車券は和解の対象外であり、和解は各社のための約束でもないとして、組合・会社双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第6318号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―組合の請求を一部認め、各タクシー会社の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第6318号 2002.11.28— この判決 |
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