2002年11月7日　東京高等裁判所　判決

国際出願の優先権と元の特許出願の取下げ

結果　—向き―

あらまし	機器メーカーの日本信号は、日本で特許を出願し、その出願をもとに優先権を主張して、日本も対象国に含めた国際特許出願をした。その後、国際出願の対象国から日本を外したうえで、元の日本の出願について審査を求めた。しかし特許庁長官は、元の出願は出願日から1年3か月がたった時点で取り下げたものとみなされているとして、審査の請求を却下した。会社は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁長官は、元の出願は取り下げたものとみなされた後だとして、審査の請求を却下した。東京地方裁判所は、却下に違法な点はないとして、会社の請求を退けた。
判断	元の出願は、特許法42条1項により出願から1年3か月で取り下げたものとみなされる。そのため審査の請求は不適法だとし、会社の控訴を退けた。出願者は、期限内に優先権の主張を取り下げるなどして不都合を避けられる。だから、法律の文言に反して「1年3か月」を「20か月」と読み替えることはできない。国際出願の対象国から日本を外しても、さかのぼって元の出願が残ることにはならない。そうした効果を認める特許法39条5項を当てはめるべきだという主張も退けた。

あらまし

機器メーカーの日本信号は、日本で特許を出願し、その出願をもとに優先権を主張して、日本も対象国に含めた国際特許出願をした。その後、国際出願の対象国から日本を外したうえで、元の日本の出願について審査を求めた。しかし特許庁長官は、元の出願は出願日から1年3か月がたった時点で取り下げたものとみなされているとして、審査の請求を却下した。会社は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁長官は、元の出願は取り下げたものとみなされた後だとして、審査の請求を却下した。東京地方裁判所は、却下に違法な点はないとして、会社の請求を退けた。

判断

元の出願は、特許法42条1項により出願から1年3か月で取り下げたものとみなされる。そのため審査の請求は不適法だとし、会社の控訴を退けた。

出願者は、期限内に優先権の主張を取り下げるなどして不都合を避けられる。だから、法律の文言に反して「1年3か月」を「20か月」と読み替えることはできない。

国際出願の対象国から日本を外しても、さかのぼって元の出願が残ることにはならない。そうした効果を認める特許法39条5項を当てはめるべきだという主張も退けた。

裁判年月日: 2002年11月7日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成14年（行コ）第101号
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所平成14年（行コ）第101号 2002.11.07—　この判決	2002.11.07	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
永井紀昭	賛成	―	裁判長
塩月秀平	賛成	―
古城春実	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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