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2002年10月29日 東京高等裁判所 判決

防振装置の特許と「熱融着」の意味

結果 —向き―

あらまし記録再生装置の振動をおさえる防振装置について特許を持つ会社が、別の会社が作って売っている減衰装置は特許を侵害していると主張した。特許の会社は、製造販売の差止め、金型などの廃棄、約3354万円の支払いを求めた。争点は、相手の製品で、やわらかい樹脂(エラストマー)とかたい樹脂(ポリプロピレン)が、特許の条件である「熱融着」でつながっているかどうかだった。
それまでの判断東京地方裁判所は、相手の製品は特許の条件である「熱融着された」に当てはまらないとして、特許の会社の請求をすべて退けた。
判断

「熱融着」とは熱で樹脂が溶けてつながることだ。金型の中でエラストマーがポリプロピレンの溶ける温度を超えていたとは認められず、製品は特許の条件に当てはまらないとした。

特許の会社が新しく出したコンピュータ解析と光学式温度計の実測は、前提の長さが違ったり測定の正確さに疑いがあったりして、採用できないとした。

特許の会社は以前、特許への異議の手続で両方の樹脂は融着しないと主張しており、今それと逆の主張をするのは信義に反するとみる余地も大きいとして、控訴を退けた。

裁判年月日
2002年10月29日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(ネ)第1250号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成14年(ネ)第1250号

2002.10.29— この判決
2002.10.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
永井 紀昭賛成―裁判長
古城 春実賛成―
田中 昌利賛成―

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