2002年10月21日 東京高等裁判所 判決
期限切れ特許料の納付と特許権の回復
結果 —向き―
| あらまし | スウェーデンの会社が持つ日本の特許権は、4年目の特許料が期限までに払われず、後から払える追加の期間も過ぎたため、消滅したものとされた。会社は、代理人の弁理士から納付期限を誤って聞かされていたため、権利が消えたあとに4年目の特許料を納め、のちに同じ額をもう一度納めた。特許庁長官はどちらの納付手続も受け付けずに退けたため、会社はこの扱いの取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、特許権を回復できる期間内に特許料と割増特許料が納められておらず、特許権は確定的に消えているので、取り消しても意味がないとして、訴えを門前払いにした。 |
| 判断 | 一審と同じく、会社の控訴を退けた。特許権は確定的に消えており、特許庁の扱いを取り消しても権利は戻らないと判断した。 最初の納付書には、権利の回復のための特許料と割増特許料の納付だという記載がなく、期限内に割増特許料も納められていなかった。 回復のための納付とはいえないので、不足分を後から補うという主張は成り立たない。特許庁が補うよう指示する義務もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第157号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第157号 2002.10.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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