橋本 英史
裁判官(東京高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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担当裁判
204件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2022.08.25 東京高裁 第17民事部 | 公立小学校教員の残業代請求 校長が時間外勤務を具体的に命じた証拠はなく、労働時間を超えた分があるとしても賃金相当の損害が直ちに生じるとはいえない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.01.29 東京高裁 | 無国籍のアルメニア民族男性の難民認定 受入れ見込みの国がなく行き場を失うことは担当者にも明白で令書は無効だ。在留不許可も違法だが、無効といえるほど重大明白な欠陥はない。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2019.11.27 東京高裁 | 海外で働く社長は日本の居住者か シンガポールを拠点とする他国への短期渡航は同国滞在と同一視でき、資産の所在だけで居住者とは判定できないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.08.21 東京高裁 | イラク戦争検証報告書の情報公開 聞き取り対象者などの氏名は率直な意見交換を損なうとし、15年の経過や外国の報告書の公表があっても判断は変わらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.04.10 東京高裁 | 請願活動を理由にした国の辞任圧力 損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2014.08.14 東京高裁 | 韓国への引渡命令と弁明の機会 高裁の決定は特別な決定で、不服申立ての手段がなくても憲法81条に反しない。 | — | 賛成 | ― |
| 2014.07.03 東京高裁 | 貸した農地の返還と解約の不許可 借主は約25%を耕作して耕作を続ける意思があり、宗教法人に確かな利用計画はなく、生産緑地の指定で逆ざやを避ける途もあったので、正当の事由はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2014.04.23 東京高裁 | 消費者金融の過払金と法人税の返還 税の調整を受けられないのは、会社が解散する更生計画を立てた結果であり、国が税を持ち続けても著しく不公平とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2013.02.20 さいたま地裁 | 生活保護の申請妨害と市の賠償責任 市に、受けられたはずの保護費や慰謝料などとして、妻に290万7691円、子3人に各82万2563円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2012.10.10 さいたま地裁 第2民事部 | 石綿管工場の元従業員の健康被害 粉じんの測定や飛散の抑制、適切なマスクの配布、教育、健康診断を怠った義務違反があり、病気や死亡との因果関係も認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.09.07 さいたま地裁 第2民事部 | 車金融の高金利と借主の自殺 支払った金額全額を損害とし、貸付金は差し引かなかった。制裁としての慰謝料は認めなかった。自宅の売買は強制執行を免れる仮装で無効として登記の抹消を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.01.26 さいたま地裁 第2民事部 | 自転車事故とRSDの後遺障害 長引く痛みに女性の性格や心理面も影響したとして賠償額を2割減らし、会社と遺族に計約2049万円の支払を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.12.13 さいたま地裁 越谷支部 | 押し花教室の退会後の開業禁止 会社は独自のノウハウを具体的に示さず、他に特別な事情もないとして合意を無効とし、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.06.04 東京高裁 | パチスロ機の特許プールからの離脱 この特許プールには価格や販売量の制限、新しい参入を防ぐ方針がなく、製造に欠かせない特許をすべて集めたものでもない。独占禁止法違反とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.31 東京高裁 | 柱の鉄筋留め具の特許と「V字型」の意味 明細書で「V字型」の意味を示すのは唯一の実施例の図だけで、出願の経過からも広く解釈すべきでないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.31 東京高裁 | ウエットシート収納袋の特許取消し 会社が主張した環境への配慮や製造の手間が減る点などの効果は、予想できる程度か従来品にもあったもので、特別な効果とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.26 東京高裁 | 「テクノゲル」商標の使用の有無 カタログに載ったゲル状の樹脂シートは、裁断して電極などに使う半加工品で、プラスチック基礎製品にあたると判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.24 東京高裁 | 「日本電通株式会社」の商標登録の無効 広告業はあらゆる業種と関わり、広告会社のグループは建設やIT事業も営み取引先も共通するため、指定したすべての商品・サービスについて誤解のおそれがある。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.12 東京高裁 | 特許の訂正確定による審決の取消し 裁判の費用は、勝った三井化学に負担させた。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.12 東京高裁 | 特許の訂正確定による審決取消し 裁判の費用は、勝った三井化学に負担させた。 | — | 賛成 | ― |
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