2002年10月15日 東京高等裁判所 判決
カメラ一体型ビデオの特許取消
結果 —向き―
| あらまし | ソニーは「カメラ一体型ビデオレコーダ」の特許を持っていた。この特許に異議が申し立てられ、特許庁は特許を取り消す決定をした。ソニーは、この決定は誤りだとして、取り消すよう国(特許庁長官)を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明は以前に公開されていたデジタル電子スチルカメラの技術をもとに、専門家なら簡単に思いつけたものだとして、特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | ソニーの訴えを退け、特許庁の取消決定を維持した。 以前のスチルカメラでもカメラ部分と記録部分は区別でき、特許の範囲の「記録媒体」には半導体メモリも含まれるので、ソニーの言う違いは認められないとした。 スチルカメラとビデオカメラは技術的に近く、輝度と色の信号を分けて記録するビデオカメラも広く知られていたので、置き換えは簡単だったとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年(行ケ)第431号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年(行ケ)第431号 2002.10.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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