2002年10月11日 東京地方裁判所 判決
活水器の独占販売と元取引先の新会社
結果 —向き―
| あらまし | 水道水を活性化させるという器具をネットワーク販売する会社は、米国メーカーの製品を輸入会社から仕入れ、日本での独占販売権を持っていた。その後、輸入会社側が米国メーカーとの合弁で新会社を作って同じ方式で磁気活水器を売り始め、販売会社の元従業員も新会社に移った。販売会社は、契約違反、虚偽の話の流布、営業秘密の流用などを理由に、輸入会社、新会社、両社の代表者、元従業員に1億円の賠償を求め、発言や販売の差止めも求めた。さらに輸入会社には、弁護士費用、ライセンス料、前渡金など約4042万円と、不良品の清算金約383万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 独占販売の三者契約は遅くとも2000年8月ごろに合意で解消されており、輸入会社側が新会社で同種製品を売っても契約違反ではなく、販売の差止めも認めなかった。 「契約が切れた」「借金が多い」との発言は虚偽と認められず、顧客名簿などを持ち出して使った証拠もないとして、損害賠償も発言の禁止も認めなかった。 弁護士費用・ライセンス料・前渡金・不良品代の支払い請求も退け、元従業員の退職後の同業禁止も、規程の配布だけでは合意があったと認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第15075号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第15075号 2002.10.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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