2002年10月8日 東京高等裁判所 判決
液晶デバイス特許の取消と先の出願
結果 —向き―
| あらまし | 化学メーカーと研究財団は「液晶デバイス及びその製造方法」の特許を持っていた。これに対して異議の申立てがあり、特許庁は、すべての請求項(特許で守られる範囲を項目ごとに書いたもの)について特許を取り消す決定をした。特許を持つ側は、この決定は間違っているとして、取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は1999年3月16日、この発明は先に出願されていた別の発明と同じであり、外国の文献の発明から専門家なら簡単に思いつけたものでもあるとして、請求項1〜8の特許をすべて取り消した。 |
| 判断 | 特許を持つ側の請求を退け、特許庁の取消決定をそのまま維持した。 「液晶材料が連続層を形成」とは、液晶が2枚の基板に接している場合に限らない。特許の文言から意味ははっきりしており、説明文を使って狭く読むことはできない。 先の出願の明細書には、液晶が連続し、固まった樹脂が網目状に残る構造がすでに書かれている。両者が同じ発明だとした特許庁の判断に誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年(行ケ)第141号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年(行ケ)第141号 2002.10.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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