2002年9月26日 東京高等裁判所 判決
Kマークの使用禁止決議の効力
結果 —向き―
| あらまし | ハンドバッグなどを売る会社（キタムラ）は、平成元年に支店から分かれて独立した会社（キタムラ・ケイツウ）に、契約で「Kマーク」などの商標を使うことを認めていた。独立した会社が、Kマークを使った商標を自分で出願して登録を受けたことなどが契約違反だとして、契約にもとづく紛争処理委員会がKマークの使用を禁じる決議をした。元の会社は、この決議と自社の商標権をもとに、独立した会社にKマークの使用の中止や、マークを付けた商品・広告などの廃棄を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、紛争処理委員会の決議は中身の面でも手続の面でも問題があって無効だとして、元の会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 元の会社の控訴を退けた。独立した会社が商標を出願したことなどは契約違反にあたり、重大でもあるが、それだけで使用権を取り上げることはできないと判断した。 Kマークを使えなくなれば会社が続けられなくなるため、原則として、契約で決めた事前協議や委員会の助言などの手続を先に済ませる必要がある。それを済ませずにした決議は無効だとした。 元の会社は相手が欠席する日に委員会を開くなど、手続を省いて結論を急いだ。相手の退席もやむを得ず、手続を省いてよい特別な事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第6410号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第6410号 2002.09.26— この判決 |
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