2002年4月24日 東京地方裁判所 判決
取引先への侵害警告と弁理士の責任
結果 —向き―
| あらまし | 木造住宅のパネル工法をフランチャイズで広めていた建材会社の取引先13社に、同業の建設会社が弁理士を代理人として、パネルは自社の実用新案権を侵害するので製造・販売をやめるよう求める警告書を送った。その実用新案登録は、建材会社の異議申立てにより、後に、既存の技術から簡単に考えつくものだとして取り消され、確定した。建材会社は、虚偽の警告で損害を受けたとして、建設会社と弁理士に約1億1615万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 建材会社のパネルは断熱材の素材が違うなど権利の範囲に入らず、侵害だと取引先に告げた警告は、虚偽の事実を広める不正競争にあたるとした。 権利を行使する者には、権利に明らかな欠陥がないかや侵害の有無を事前に十分調べる義務があり、これを怠った建設会社と代理した弁理士には過失があるとした。 加盟店が増えなくなったことなどと警告の因果関係は認めず、信用と名誉の損害120万円と弁護士費用30万円の計150万円の賠償だけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第6249号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第6249号 2002.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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