2002年3月12日 東京高等裁判所 判決
放電加工液の特許と発明者の権利譲渡
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーや石油会社など4社は、放電加工液とそれを使う加工法の特許を共同で持っていた。この発明の発明者の一人で、共同出願人の一社である販売会社の元社員が、「特許を受ける権利の自分の持ち分を会社に譲っていない」として、特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁が特許を無効としたため、4社がこの判断の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、元社員が販売会社に持ち分を譲ったとは認められないとし、発明者でも権利の承継人でもない者が出願したことになるとして、請求項1〜4の特許をすべて無効とした。 |
| 判断 | 元社員は出願の際、出願人を販売会社、発明者を自分とする文書を自ら作って送っていた。このことから、それまでに持ち分を会社に譲っていたと認め、特許庁の判断を取り消した。 権利の譲渡は当事者が合意すれば効力が生じる。譲渡証書がないことは、譲渡がなかった根拠にならない。 会社が対価を払わず発明を自社のものとしていても、対価の支払で調整すべきで、譲渡の合意を否定する理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ケ）第336号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第336号 2002.03.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。