2002年3月5日 東京高等裁判所 判決
放棄された特許の無効審判と訴えの利益
結果 —向き―
| あらまし | 米国の通信会社は、コンピュータで資源の割り当てを最適に計算する方法（線形計画法の解き方）について特許を持っていた。大学教授とソフトウェア会社が、この特許を無効にするよう特許庁に求めたが、特許庁は認めなかった。教授とソフトウェア会社は、特許庁のこの判断を取り消すよう裁判所に求めた。裁判の途中で、通信会社は特許権をすべて放棄し、登録も抹消された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明は単なる数学の解き方ではなく特許の対象になる発明であり、出願の書き方にも問題はなく、以前からある技術と同じでも簡単に思いつけるものでもないとして、無効にしてほしいという請求を退けた。 |
| 判断 | 特許権が放棄されたため、教授とソフトウェア会社には特許を無効にしてもらう法的な利益がなくなったと判断し、訴えを門前払いにした。 特許があったせいで開発をやめて損をしたという主張は、特許が無効になるかどうかとは法的なつながりがなく、無効を求める利益の根拠にならないとした。 訴えを続ける利益があるかどうかは裁判所が自ら調べるべき事柄なので、通信会社がこの点を言い出すのが遅かったとしても、その主張は退けられないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第25号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第25号 2002.03.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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