2002年2月19日 東京高等裁判所 判決
ユーザー同士が直接交信する通信網の特許
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、利用者の端末同士がホスト局を通さずに直接やりとりする通信ネットワークの発明について特許を出願した。この発明では、利用者が他の人に伝えたい希望の要約（意識情報）と連絡先だけをホスト局に登録し、直接のやりとりで得た詳しい情報（知識情報）は各利用者の端末にためておく。特許庁は特許を認めず、不服の審判でも同じ結論だったため、会社がその審決の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、電話番号などの連絡先を登録したデータベースを使って求職者と求人者などを仲介する先行の発明をもとに、専門家なら簡単に思いつけるとして、特許を認めない審決をした。 |
| 判断 | 先行の発明でも、求職者と求人者は仲介後に電話で直接連絡して詳しい情報を得てためるので、本件の「利用者の端末」に当たるとした。 職種や労働条件などの希望の条件も「意識情報」に含まれるので、仲介センターはホスト局に当たり、見落とした違いもないとした。 通信で得た情報をためることはよく行われていて、先行の発明から簡単に思いつけるとした審決は正しいとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第38号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第38号 2002.02.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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