2002年2月7日 東京高等裁判所 判決
携帯通信の特許の分割出願の要件
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーは、移動端末が通話の合間に別のタイムスロットで電波を観測し、その結果を通話中に基地局のエリアを切り換えるのに使う通信方法について、先の特許出願の一部を分けて新しく出願した。特許庁は、この新しい出願は先の出願の発明と実質的に同じなので、分けて出願したことは認められず、出願日を元の出願の日までさかのぼらせられないとした。そのうえで、すでに公開された先の出願の公報に書かれた発明と同じだとして、出願を退けた。メーカーはこの特許庁の判断（審決）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、メーカーの出願を拒絶し、不服の申立ても「成り立たない」と退けた。理由は、新しい出願の発明が先の出願で特許になった発明と実質的に同じで、分割出願の要件を欠くため出願日がさかのぼらず、すでに公開された公報に書かれた発明と同じだというものだった。 |
| 判断 | 新しい発明は、観測する信号を「制御信号」に限らない点で先の発明を広げたものであり、両者を実質的に同じとした特許庁の判断は誤りだとした。 ただし、先の出願の明細書には制御信号以外の信号を観測するやり方が書かれておらず、新しい発明は先の出願に書かれた発明とはいえないとした。 そのため分割出願の要件を満たさないという特許庁の結論は正しいとして、メーカーの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第304号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第304号 2002.02.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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