2001年12月20日 東京高等裁判所 判決
ポロシャツへの商標使用と不使用取消し
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品の会社（セリオ）は、「Selio」という商標を「被服」について登録していた。フランスの会社は、この商標が3年以上使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁がこの請求を退けたため、フランスの会社はその判断の取消しを求めて裁判を起こした。フランスの会社は、商標の付いたポロシャツは宣伝用に無料で配る贈答品で、市場で売られる「商品」ではないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、商標を持つ会社が取消請求の登録前3年以内に、国内でポロシャツにこの商標を使っていたと認めた。そのうえで、登録は取り消せないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 商標の付いたポロシャツは、少なくとも衣料販売業者などに代金を受け取って売られていた。販売の規模にかかわらず、商標法上の「商品」にあたるとした。 会社の説明が途中で変わった点や、調査員が電話で聞き出した内容があっても、販売の事実は覆らないとした。買い手が少数でも商品であることは否定されないとした。 信用が積み重なっていない商標は保護に値しないという主張は、登録した商標を保護する日本の制度の下では採れないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第111号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第111号 2001.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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