2001年12月18日 東京地方裁判所 判決
借金の担保にした商標権の移転
結果 —向き―
| あらまし | 健康食品プロポリスの製品化を請け負っていた医薬品会社は、代金の支払いが滞った販売側の2社と平成12年8月に協定書を作り、2社の商標権と意匠権をまず共有にした。協定書では、返済できないときや銀行取引停止処分を受けたときなどには、権利を医薬品会社だけのものにすると決めていた。その後、販売側の1社が不渡りを出して銀行取引停止処分を受けたため、医薬品会社は2社に残りの持分を移す登録手続を求めた。2社は、協定は債権者の差押えを逃れるための見せかけで無効だと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 協定による権利の移転は代金債務の担保が目的で、差押え逃れの見せかけとは認められないとして、2社に残りの持分の移転登録を命じた。 2社には他に担保にできる財産がなく、取引を続けるには権利を担保に出すしかない状況だったと認め、段階的な移転も担保として自然だとした。 当時は倒産を予想せず取引継続を望んでいたこと、差押え逃れを示す書面がないこと、主力商品の商標を移転していないことも理由に挙げた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第172号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第172号 2001.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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