2001年5月24日 東京高等裁判所 判決
液晶表示装置の実用新案の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 時計メーカーは「液晶表示装置」の実用新案権を持っていたが、登録に異議が申し立てられ、特許庁は登録を取り消す決定をした。この装置は、2枚の基板の間を、電気を通す粒と通さない粒を混ぜた封止材でふさぎ、近くにある電極同士がショートしないようにしたものだ。時計メーカーは、特許庁が先行文献の内容を読み誤り、粒の配合割合の意味も正しく評価していないとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、訂正後の考案も訂正前の考案も、3つの先行文献に書かれた技術から専門家が容易に思いつけるとして、訂正を認めず、実用新案登録を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 「近接」は「隣接」を含む広い言葉であり、先行文献の、隣り合う電極がショートするほど接近した構成は「近接する」電極に当たるとした。 先行文献には封止部分の適宜の箇所で電気的に接続してよいとの記載があり、実施例の裏付けがなくても、その技術が示されているといえるとした。 先行文献に配合割合で短絡のしにくさを変える考え方と範囲内の数値が示されており、配合割合の限定に特別な意味はないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年5月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第87号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第87号 2001.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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