2001年2月27日 東京高等裁判所 判決
バッグインボックス用バッグの実用新案取消し
結果 —向き―
| あらまし | 凸版印刷株式会社は、「バッグインボックス用バッグ」の実用新案権を持っていた。この登録に対して第三者から異議が申し立てられ、特許庁は登録を取り消す決定をした。そこで同社が、この取消し決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。裁判が続いている間に、同社は権利の範囲を狭める訂正を特許庁に別に請求し、その訂正が認められて確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、このバッグの考案は既存の公報などの技術から専門家ならきわめて容易に考え出せたものだとして、実用新案登録を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁の取消し決定を取り消した。 裁判中に権利の範囲を狭める訂正が確定したので、訂正前の範囲を前提にした特許庁の判断は結果的に誤りになったとした。 この誤りは決定の結論に影響するので違法だとした。特許庁長官側も訂正の確定を認めていた。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ケ）第8号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第8号 2001.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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