2001年1月30日 東京高等裁判所 判決
露光装置の分割出願と出願日
結果 —向き―
| あらまし | 日本電信電話とニコンは、半導体製造に使う「投影露光装置」の特許を持っていた。この特許は、1984年の元の出願（原出願）から1996年に分けて出された出願（分割出願）に基づくものだった。特許庁は、異議申立てを受けて特許を取り消す決定をした。2社は、光を通す穴が「1対」になっているという構成は原出願の書類にも示されていたので、出願日は原出願の日として扱われるべきだと主張し、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、「1対の透過部」という構成は原出願の書類に書かれておらず、ほのめかされてもいないと判断した。そのため出願日は1996年3月11日になるとし、その日より前に公開されていた原出願の公開公報などから専門家が簡単に思いつける発明だとして、2社の訂正請求を認めず、特許を取り消した。 |
| 判断 | 2社の請求を退けた。原出願の文章は、絞りの穴を「対」や「組」として捉えることに全く触れていないと判断した。 第4図の絞りは円輪状の絞りに近いものを簡単に作るためのものとされ、第3図の穴の数も「数個以上」とあるだけで、「対」を示すものではないとした。 1対の穴だけの絞りでは光が偏ってパターンを均一に写せず、原出願の目的に合わない。そのため、出願日を1996年とした特許庁の判断に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第373号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第373号 2001.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。