2001年1月30日　東京地方裁判所　判決

商標の移転登録申請の却下と補正

結果　—向き―

あらまし	日本の会社からイギリス領ケイマン諸島の会社へ商標権6件を移すため、両社の代理人が特許庁に移転登録を申請した。申請書の国籍欄には「ケイマン諸島」とだけ書かれ、添付の委任状にはケイマン諸島の会社の名称が書かれていなかった。特許庁長官が申請を却下したため、両社はこの却下の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁長官は1999年9月28日、国籍の記載と委任状の不備が解消されていないとして申請を却下した。両社の異議申立ても、2000年6月12日に退けた。
判断	ケイマン諸島は日本が承認した独立国ではなく国籍の記載にならない。会社名のない委任状では代理権も証明されず、申請は却下すべきものだ。法令は却下を義務づけ、補正を認める規定はない。記載は明白な誤記ともいえず、特許庁が補正を認めなかったことは違法ではない。却下は通知から72日後にとどまり、申請を撤回するなどして再申請もできたので、再申請の機会を奪ったとはいえず、両社の請求を退けた。

あらまし

日本の会社からイギリス領ケイマン諸島の会社へ商標権6件を移すため、両社の代理人が特許庁に移転登録を申請した。申請書の国籍欄には「ケイマン諸島」とだけ書かれ、添付の委任状にはケイマン諸島の会社の名称が書かれていなかった。特許庁長官が申請を却下したため、両社はこの却下の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁長官は1999年9月28日、国籍の記載と委任状の不備が解消されていないとして申請を却下した。両社の異議申立ても、2000年6月12日に退けた。

判断

ケイマン諸島は日本が承認した独立国ではなく国籍の記載にならない。会社名のない委任状では代理権も証明されず、申請は却下すべきものだ。

法令は却下を義務づけ、補正を認める規定はない。記載は明白な誤記ともいえず、特許庁が補正を認めなかったことは違法ではない。

却下は通知から72日後にとどまり、申請を撤回するなどして再申請もできたので、再申請の機会を奪ったとはいえず、両社の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成12年（行ウ）第231号 2001.01.30—　この判決	2001.01.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
森義之	賛成	―	裁判長
岡口基一	賛成	―
男澤聡子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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