2000年12月26日 東京地方裁判所 判決
釣り用リールの特許警告と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | 釣具を製造販売する2社の争いだ。魚釣り用リールの特許を持つ会社は1996年、相手の会社が日本の取引先に供給するリールは特許の侵害だとして、取引先に販売の中止を求める通知書を送った。その後、この特許は無効と確定した。リールを供給していた会社は、この警告は虚偽の事実を告げて信用を傷つける不正競争だとして、同じ内容を言い広めることの禁止と2000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | リールは特許の条件をすべて満たしていたが、特許は後に無効と確定したため、侵害だとする警告の内容は客観的には虚偽の事実にあたると判断した。 特許の無効が確定した以上、特許を持っていた会社が今後も侵害だと言い広めるおそれはないとして、禁止の求めを退けた。 元の出願を分割した手続が適法かの判断は微妙で、特許庁も一度は認めていたため、無効と気づかなくても過失はないとして、賠償の求めも退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第2927号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（ワ）第2927号 2000.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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