2000年12月26日 東京地方裁判所 判決
釣り用リールの権利侵害の警告
結果 —向き―
| あらまし | 釣具の製造販売をする2社の争いである。魚釣用リールの実用新案権を2件持つ釣具会社が、平成8年7月から11月にかけて、相手の釣具会社の国内の取引先に、そのリールは権利の範囲に入るとする通知書を送り、販売の中止を求めた。相手の釣具会社は、リールは権利の範囲に入らず、通知は不正競争に当たると主張した。そして、同じ内容を取引先に述べたり広めたりすることの禁止と、615万4400円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 問題のリールはいずれも実用新案の権利の範囲に入ると認め、通知は不正競争に当たらないとして、通知を受けた側の会社の請求をすべて退けた。 親指を掛ける部分と支柱が「当接可能」とは、常に接している必要はなく、力が加わって接し得れば足りるとし、権利の範囲を狭く読む主張を退けた。 過去のカタログや公開資料と同じか、それらから極めて容易に考案できたとは認められず、実用新案の登録が無効であることが明らかとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第2928号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（ワ）第2928号 2000.12.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。