2000年12月19日　東京高等裁判所　判決

「Burton」商標とスノーボードの有名ブランド

結果　—向き―

あらまし	ある会社が、「Burton」の文字の商標を、時計や喫煙用具を対象として登録した。これに対し、スノーボードの「BURTON」ブランドで知られる米国の会社が異議を申し立て、特許庁は登録を取り消す決定をした。商標を登録した会社は、この決定の取消しを求めて国（特許庁長官）を訴えた。
それまでの判断	特許庁は、「BURTON」がスノーボードのブランドとして広く知られており、同じつづりの商標を時計などに使うと、米国の会社やその関係者の商品と誤解されるおそれがあるとして、登録を取り消した。
判断	訴えた会社の請求を退け、特許庁の取消決定は正しいと判断した。「BURTON」は出願の時点までに、若者を中心とする買い手の間でスノーボード関連商品の有名ブランドになっていた。国民全員に知られている必要はない。スノーボード関連商品も時計・喫煙用具もファッションにかかわる商品で、買い手が重なることも多いため、どこの商品か誤解されるおそれがある。

あらまし

ある会社が、「Burton」の文字の商標を、時計や喫煙用具を対象として登録した。これに対し、スノーボードの「BURTON」ブランドで知られる米国の会社が異議を申し立て、特許庁は登録を取り消す決定をした。商標を登録した会社は、この決定の取消しを求めて国（特許庁長官）を訴えた。

それまでの判断

特許庁は、「BURTON」がスノーボードのブランドとして広く知られており、同じつづりの商標を時計などに使うと、米国の会社やその関係者の商品と誤解されるおそれがあるとして、登録を取り消した。

判断

訴えた会社の請求を退け、特許庁の取消決定は正しいと判断した。

「BURTON」は出願の時点までに、若者を中心とする買い手の間でスノーボード関連商品の有名ブランドになっていた。国民全員に知られている必要はない。

スノーボード関連商品も時計・喫煙用具もファッションにかかわる商品で、買い手が重なることも多いため、どこの商品か誤解されるおそれがある。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成12年（行ケ）第123号 2000.12.19—　この判決	2000.12.19	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
永井紀昭	賛成	―	裁判長
塩月秀平	賛成	―
橋本英史	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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