2000年12月14日 東京高等裁判所 判決
介護用昇降機と「パートナー」商標
結果 —向き―
| あらまし | 明電舎は、電気機械器具などの分類（旧第11類）を指定商品として、「パートナー」という商標を登録していた。ルーセント テクノロジーズは、この商標が3年以上使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁は、明電舎が商標を使っていた介護用の天井走行リフトと段差解消機は第11類の商品ではないとして、登録を取り消した。明電舎は、この特許庁の判断を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、2つの商品はおもに病院などの施設で使われ、電気の働きは補助的なものにすぎないと判断した。そのうえで、これらは第9類の「荷役機械器具」（荷物の積み下ろしや運搬に使う機械）に当たり、第11類の商品ではないとして、商標登録を取り消した。 |
| 判断 | 特許庁の判断を取り消した。段差解消機はおもに家庭で使われる電気機械器具なのに、特許庁はその点を見落としていた。 段差解消機は昇り降りのときに電動機の速度を調整して安全を保っている。電気の働きは補助的なものにすぎないとはいえない。 「荷役」は物を運ぶことを指す言葉だ。介護という特別な目的で使う段差解消機を「荷役機械器具」に含まれ得るとした解釈は誤りだ。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ケ）第171号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第171号 2000.12.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。