2000年12月14日 東京高等裁判所 判決
役員による特許出願取下げの効力
結果 —向き―
| あらまし | ある技術系の会社は、当時の代表取締役と取締役が発明した技術について特許を受ける権利を譲り受け、5件の特許出願をした。ところが、その代表取締役が会社の代表者として5件すべての出願を取り下げ、その直後に2人とも役職を辞めた。会社は、この取下げは役員が自分の利益を図るため会社の権利を奪ったもので無効だと主張した。そのうえで、法律で決まった期間が過ぎても特許庁長官が出願を公開しないのは違法だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、5件のうち3件は、後の出願で優先権の基礎とされたため、すでに取り下げられたものとみなされており、訴える利益がないとして訴えを退けた。残る2件は、取下げ後も会社は特許を受ける権利を失わず、もう一度出願できるので、取下げを無効とする理由はないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく、3件の訴えは訴える利益がなく不適法で、残る2件の請求にも理由がないとして、会社の控訴を退けた。 会社の主張する法律で取下げを無効にするには、特許庁長官が事情を知っていたことや過失があったことを示す必要があるが、会社はその主張をしていない。 出願を取り下げる理由はさまざまなので、発明者が会社の役員だったというだけでは、特許庁長官に過失があったとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行コ）第176号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―3件の訴えを却下し、2件の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行コ）第176号 2000.12.14— この判決 |
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