2000年11月30日 東京高等裁判所 判決
共同開発の技術料を決める協議の拒否
結果 —向き―
| あらまし | 微生物を扱う会社と環境衛生の研究所の会社は、酵母を使った廃水処理の方法と、そこで生まれる菌体を使った製品を共同で開発する覚書を結んだ。覚書には、装置を売った側が売上に応じた技術料を相手に払い、その詳しい額は話し合って決めると書かれていた。開発の成果は実際に使われたが、研究所側は技術料の話し合いに応じず、支払もしなかった。そこで微生物の会社は、話し合いに応じなかったことで損害を受けたとして、損害の一部の5000万円の支払を求め、控訴審では技術料そのものの支払と不当利得の返還も、どれか一つが認められればよい形で追加して求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前橋地方裁判所高崎支部は、話し合いがまとまっておらず、微生物の会社は具体的な技術料を受け取る権利を持っていないので損害は生じていないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 研究所側には、形だけでなく売上に応じた適切な技術料を決めるよう努める話し合いの義務がある。これを果たさなければ、得られたはずの技術料が損害になる。 具体的な技術料の権利がないから損害はないとした一審の判断は誤りだとして取り消し、義務違反の有無と技術料の額を審理させるため一審に差し戻した。 控訴審で追加された技術料の支払と不当利得返還の請求は、すぐに認められるものではなく、差し戻しの必要はなくならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第4189号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 前橋地方裁判所高崎支部―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第4189号 2000.11.30— この判決 |
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