山田 知司

楽天と加盟店の意思の連絡を示す証拠はなく、共同の責任も否定した。広告には「楽天」の語があり混同のおそれはなく、不正競争にも当たらないとした。

打ち消された部分に使用料相当額を上乗せする主張は、同じ行為の二重評価だとして退けた。差止めは現在の使用が認められないなどとして退けた。

持ち株会社の使用は事業会社の使用と同じだとの主張は退けた。持ち株会社も別の法人であり、当然に同一視はできない。

最も注意を引くのは新しい構成のつまみとその周辺で、これが相手の製品にはなく、全体の美観は共通しないとした。

各編集は周知の事実の削除、相当な要約、誤記の訂正などで、原稿の趣旨を変えず、同意の範囲内であり違法な改変ではないとした。

「モーノマスター」は全体で一つの造語と認識され、「モーノポンプ」などとは外観、呼び方、意味が異なり、似ていないとした。

育成者でない者を育成者としたという主張は、異議申立ての段階でされていたと認められず、決定に判断漏れはないとした。

商標は地元で客を引きつける力が弱く、使用料は月5000円が相当で、連帯13万円、整備会社22万円、運営会社30万円の支払いに限り認めた。

買う人は細部まで見るもので、登録デザインの格子状の線と相手製品の階段状の線では見た目の印象が大きく異なるとした。

入れ墨の情報は市の条例が収集を禁じる差別情報に当たらず、職務命令は適法で、最も軽い処分の戒告にも裁量の逸脱はないとした。

入れ墨の情報は人種、民族、犯罪歴と同列ではなく、市の個人情報保護条例が収集を禁じる差別の原因となる情報に当たらない。

領置に疑いとの関連性は不要で、必要性がないとの具体的根拠もないとした。専ら別件調査の目的とも認めず、目録の記載も違法でないとした。

選挙区選出議員を欠く事態は憲法の予定せず、国会の改革の取組も続くため、選挙を無効とせず請求を退け、違法の宣言にとどめた。

労災認定だけで「ブラック企業」と評価されかねず、企業の信用を害し、労基署の調査への協力も得にくくなるとした。

15億円の請求は退けた。議事録などは写しで作成時期に疑いがあり使用料の合意を認めず、適法な複製物の使用では損失もないとした。

両社の力関係や交渉の経緯を踏まえても、両社が時効を主張することが著しく信義に反するとはいえない。

メーカーが裁判所の命令後も売上帳簿を出さないため、権利者の言う販売数を真実と認めた。使用料は1台10万円が相当とした。

「時効管理の実務」も本の内容や特徴を表すために使われたもので、出どころを示す目印ではないため、不正競争に当たらないとした。

テレビは平面の映像のみを表示し、左右の目に別々の画像を届ける仕組みを備えると認められず、特許の条件を満たさないとした。

明細書に流動性向上を確かめた具体例がなく、後から実験データを出しても補えない。特許は無効とされるべきもので、権利行使もできない。