2000年11月29日 名古屋地方裁判所 判決
果物カップの実用新案と警告書
結果 —向き―
| あらまし | 容器メーカーの従業員が開発した、汁漏れしないフルーツカップの容器について、果物販売会社が自社の社長を考案者として実用新案を出願し、登録を受けた。販売会社はメーカーとその取引先に製造や販売などの中止を求める警告書を送り、メーカーに対して販売禁止の申立てや裁判も起こしたが、敗れた。そこでメーカーは、販売会社と社長に約3700万円の賠償を求め、販売会社には新聞への謝罪広告の掲載も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 販売会社がメーカーを訴えた別の裁判で、名古屋地裁は1997年6月30日、他人の考案を無断で出願したものだとして販売会社の請求を退け、この判決は確定した。特許庁も1998年1月9日、同じ理由で実用新案の登録を無効とする審決をした。 |
| 判断 | 取引先への警告書は虚偽の告知で、販売会社に過失もあったが、メーカーは遅くとも1992年11月に損害を知っており、3年の時効で賠償も謝罪広告も求められない。 販売禁止の申立てと前の裁判は、敗訴しても直ちに違法ではなく、権利がないと知らず、普通の人でも容易に知り得たとはいえないので、不法行為にならない。 登録を無効にする手続の弁護士費用も、無効な登録があるだけでは損害が生じないとして賠償を認めず、メーカーの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第3632号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成9年（ワ）第3632号 2000.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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