野田 武明

審査会は必要な数値をもとに8回慎重に審議しており誤りはなく、試運転の結果や許可後の設備変更は許可を違法とする理由にならないとした。

船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。

申請者は反政府活動の中心的メンバーで、親族も諜報機関に暴行された。ロヒンギャーへの政府の対応から見て、迫害のおそれが十分にある。

県の水需要予測には合理性があり、知事の同意も一般会計からの支払いも違法でないとして、今後の差止めと残りの賠償を認めなかった。

洪水調節、渇水対策、地盤沈下対策の面でもダムの必要性を認め、河川改修などの代替案がより有効で経済的だとする証拠はないとした。

解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。

土砂は船の上で中間の土砂販売会社が検品して引き渡しを受けており、JVは立ち会っていない。JVは陸揚げ後に買主として受け取ったにすぎず、荷受人ではない。

平成15年の法改正は増額の訂正の根拠を整えるためのもので、遺産の範囲が決まらない場合を想定したものではないとした。

公社の買値は二つの鑑定額を下回り、市の買値も協定どおりに計算されたもので、価格に違法はない。

貸付けは利息付きで、工業用水の事業化までの措置として合理的理由があり、独立採算の原則にも反しないとして、残りの差止めと知事2人への賠償請求を棄却した。

退職翌日の転職や代理店変更への関与は、取引をわざと妨げた証拠にならない。売上などは社内で報告され、すぐ分かる背任を公然と行うとは考えにくいとした。

相続財産は客観的な価値で課税する。土地の客観的な面積が把握できる以上、後の測量で分かった実際の面積で評価した処分に違法はない。

登録を無効にする手続の弁護士費用も、無効な登録があるだけでは損害が生じないとして賠償を認めず、メーカーの請求をすべて退けた。

自動車部品の調達データは価値の劣化が激しく、3、4年前のデータに法的保護の価値はないとして、盗用の有無を判断せず請求をすべて退けた。

買い手である披露宴の主催者は銘柄やカタログの表示名で商品を見分けており、ラベルの言葉は背景のデザインにすぎず、侵害はない。

商法の保護は営業員の呼び名には及ばず、「Ａ調査室中部統括本部」と「Ｄ調査室」では一般の人が営業を誤認するおそれもない。

指示処分は許可の取消しや資格の剥奪にあたらないため聴聞は不要で、書面で弁明の機会を与えれば足りる。手続にも違法はない。

ひじ掛けを後ろに跳ね上げる形は、平成5年ごろから国内の多くのメーカーも販売しており、販売会社の商品を示す目印として広く知られたとはいえない。

市長は談合を知らず、知り得たとも認められず、判明後の残代金の支払いにも部下の監督上の過失はないとして、市長への請求は退けた。

設計事務所は使用を許していないとして設計会社に計143万円の賠償を命じ、運営会社と施工会社は侵害を知っていた証拠がないとして責任を否定した。