2000年11月28日 東京地方裁判所 判決
共有特許の契約解除と名誉毀損
結果 —向き―
| あらまし | 斜面を安定させる工法の特許を出願した技術者は、その特許を別の経営者と共有し、経営者が代表を務める工法会社などに独占的に使う権利を与えていたが、工法会社からの使用料が途中から支払われなくなった。技術者は契約を解除したとして、工法会社の権利の登録と経営者の共有登録の抹消、特許の使用の差止めを求めた。あわせて、経営者と関連の建設会社などに対し、「アイデアを盗んだ」などと言いふらされたとして損害賠償と謝罪広告を求め、自分が工法会社の顧問でないことの確認や、ホームページなどでの表示の差止めも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 共有特許の使用権を与える契約の解除は共有物の管理行為で、持分2分の1の技術者が単独ではできないとして、登録抹消や使用差止めの請求を退けた。 使用料は持分譲渡の対価ではなく、不払いは共有契約の解除理由にならないとした。「顧問でないことの確認」は事実の確認にすぎず、不適法とした。 建設会社の取締役が技術者の勤務先で「アイデアを盗んだ」などと述べたのは名誉毀損だとして、同社に20万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第12382号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第12382号 2000.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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