2000年10月10日 東京高等裁判所 判決
「アイコム」商標とプログラム作成業務
結果 —向き―
| あらまし | 無線機器メーカーの「アイコム株式会社」は、別の会社が登録した「株式会社アイコム」という商標を無効にするよう特許庁に求めた。この商標は、コンピュータのプログラムの設計・作成・保守や、プログラムを記録した磁気ディスクなどの貸し出しといったサービスに使うものだった。無線機器メーカーは、自社の「アイコム」「ICOM」の商標は広く知られており、似た商標を似た商品やサービスに登録するのは許されないと主張した。特許庁が無効にしなかったため、無線機器メーカーがその判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、二つの商標は「アイコム」という呼び名が同じで似ているとした。しかし、無線機器メーカーの商標が通信機器で広く知られているとしても、通信機器やプログラムを記録した磁気ディスクとこのサービスは似ていないとして、無効の請求を退けた。 |
| 判断 | 特許庁の判断に誤りはないとして、無線機器メーカーの請求を退けた。 プログラムは電気製品とは別に取引されることも多い。取引の相手や売り方が一部重なることがあっても、それだけでサービスと電気製品が似ているとはいえない。 磁気ディスクなどは売る商品であり、サービスはその貸し出しなので違う。また、プログラムを記録した磁気ディスクで商標が広く知られていたという確かな証拠もない。 |
- 裁判年月日
- 2000年10月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第392号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第392号 2000.10.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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